一戸買ったら一戸差し上げます!?

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2009年1月20日

一戸買ったら一戸差し上げます!?

世界的な景気後退を背景に、今、中国では不動産の投げ売りが激発している。

表題にあるように、

「マンションを一戸買って頂けたら、もう一戸差し上げます」

「マンションをお買い上げ頂いたら、お子さんを有名校に進学させます」

など、様々な有り得ない販売コピーを大弾幕で掲げ

各不動産会社が躍起になって投げ売り!?している。

中国では不動産バブル崩壊が本格化し、またそれを煽る世界不況、

雇用の減少など大きな経済減速が進んでいる。

そのような中、中国の各銀行も深刻な状態に陥いるわけで。。。

中国の所得中階級層や個人投資家の買い貯めてきたマンションは

買い手も付かず、それゆえに銀行から借り入れした融資への返済も滞ることから、

銀行の不良債権も上昇の一途を辿っている。

この不動産バブルがはじけた原因は、中国政府の金融引き締め政策によると言う。

過剰なまでに跳ね上がった不動産価格を問題視し、緩やかな引き締め策ではなく、

結果的に市場にとって急激な引き締め策（金利引き上げ５％⇒7.5％）となったことが

大きな原因のようです。

では、どれだけ不動産価格が高騰していたのかについて簡単に触れてみます。

昨年中国の都市住民家庭の平均可処分所得（給与総支給額から、社会保険や税金等

を差し引いた所得者が自由に使えるお金）は約４万元。

仮に１平方メートル１万元の価格で９０平方メートルの新築マンションを購入したとすると、

９０万元となりますよね。これは昨年２００８年秋の最高騰時の価格ですが、

これは年収の約２３倍に相当するんですね。

一般的には年収の３～５倍が妥当な

住宅価格なのですが、不動産価格が異常に高騰していたことが分かりますね。

またもう一つ不動産バブルがはじけた原因としてあるのが、

一部の金持ち（利益グループ）による巧妙な世論操作にもあるとか。

日本総研Webサイトより抜粋　ここから～

市況を盛り上げるための利益グループの世論操作は

実に様々な形態で行われてきた。たとえば、資金力にものを言わせ、

マスコミや研究者にマーケットの需要増大や価格上昇を煽る情報・レポートを

流させることが間接的手法として多く利用されてきた。

こうした間接的手法に加え、大手不動産開発業者の経営トップが

しばしば新聞やテレビなどのマスメディアに登場し、世論に

直接的な影響を与えようともしてきた。

～ここまで

実に歴史や文化から見られる“らしさ”が垣間見れますが、

日本も結局のところ同じだと思いませんか。

今日本はこれまでに無いほど空前の投資ブームですが、
（昨年の個人証券口座開設数・資料請求数は過去最高）

勝てている人はほんの一握りなんですよ。率で言うと

１０％弱の人しか潤っていないと言われています。

この事実が表す結果から、約９０％以上の人が負けていて、

９０％の人々が出資した投下資金を１０％の人や組織がそれを

吸い上げているという図式が充分浮かびます。

その少数派の利益グループに世論操作から株価操作が出来るのか!?

条件等にもよりますが、答えは“YES”だと思うんですよ。

日本はアメリカのように、朝ゴミ捨てに行く主婦の間で

株価の話題が出るような、投資文化のない国じゃないですか。

投資という文化が殆どと言っていいほど一般に浸透していない、

そういう文化の下育ってきた日本人が、マスコミや各ニュース報道から、

漠然と「今、株は買い時なんだ」と判断し、噂を耳にし、証券会社に口座を開設。

非っ常ぉーに深い知識が必要な現物（公開株）に手を出す⇒市場で

ネギをしょったカモの如くネギをバンバンもぎ取られる。。。

実際、昨年末から自身の保有する株などの評価損で自殺した投資家も

多いらしいですよ。FXでレバレッジを効かせ失敗し一瞬にして数百万の損失を被った人も

数多い聞きます。

つまり、知識がないが故に、見極めが出来ず、様々な媒体・組織・企業・人から

発せられる　「情報に流される人が多い」　と言うことだと思うんです。

投資に対するイメージを落とすつもりは有りませんし、むしろ良い行為なのですが、

必要とされる知識を携えた上で、余剰資金で健全に行って頂きたいと思います。

話が脱線してしまいましたが、

この中国での不動産バブルが更に本格化してくると、既存の雇用問題や世界不況につけ

中国経済にさらなるダメージを与えるのは必至の状態となるわけです。

この中国の景気減速は、日本にとっても大きなダメージになるんですよ。

何故なら中国は今日本にとって最も大きな輸出先で、この景気減速により

中国国民の消費マインドを低下させ、物が売れなくなるという懸念があるからです。

中国政府の税制の改革から国民の楽観的ムードを創造していく金融政策が

打ち出されることが十分予想できますが、それが国内に浸透するまでに6か月のタイムラグが

生じると言われているので、中国の不動産価格安定から内需が安定するのに、

半年ほど掛かりそうですね。

でも、中国って政府の動きがアメリカや日本とは違い早いと思いませんか？

その理由は簡単なことなんですが、ご存じのとおり中国は社会主義国家で、

何十名かのハーバード大や有名大学出身の政治家が諸問題について話し合い、

対策についてコンセンサスが得られれば決定し、その政策を直ぐに打ち出すことが

出来るんですね。

日本やアメリカのように衆議院通過から参議院（上院下院）へ送られ、議論しようやく

政策として打ち出せるというプロセスが無いわけです。

国家としてどちらが良いのか、正しいのかは私には分かりませんが、

こういう緊急を要する問題解決には、社会主義国家が功を奏するように思います。

何名かのスペシャリストで政治に取り組むのか。

はたまた、何百人もの政治家、世論も汲み上げながら政治に取り組むのか。

の違いですね。今回の問題に対してもまた中国政府の速い動きが予想出来ます。

長文書きましたが、また自分のメモ程度に材料があったら書いて行こうと思います。